2021-02-10 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
バイアグラは半年で承認されたにもかかわらず、低用量ピルの認可には日本は世界で最も遅いと言われる四十四年の年月が掛かりました。声を上げて変わっていくのが十年、二十年、四十年先では遅過ぎます。 今の子供たちに、日本に生まれたから仕方ないよねではなく、私たちの声で社会をもっと良く変えていけると言える社会にできるよう、一人の母親としても、これから皆さんと考えていけたらと思っております。
バイアグラは半年で承認されたにもかかわらず、低用量ピルの認可には日本は世界で最も遅いと言われる四十四年の年月が掛かりました。声を上げて変わっていくのが十年、二十年、四十年先では遅過ぎます。 今の子供たちに、日本に生まれたから仕方ないよねではなく、私たちの声で社会をもっと良く変えていけると言える社会にできるよう、一人の母親としても、これから皆さんと考えていけたらと思っております。
母親に相談したとしても、いやいや、月経というのは痛いもので、これが普通なんだよ、我慢するしかないんだよというふうに言われたりとか、いや、病院で低用量ピルといういいお薬があって、それを飲めば少し改善されるかもしれないとお子さんから言ったとしても、保護者がそれに反対をする、いや、もしかしたら副作用があるかもしれないから、もしかしたら子供が将来産めない体になるかもしれないという誤った認識の下、ピルへのアクセス
○和田政宗君 染矢参考人に更にお聞きをしたいというふうに思いますが、低用量ピルのことについてお聞きをしたいというふうに思うんですが、月経痛ですとか月経不順の改善などにもこの低用量ピルというのは効果があるわけでありますけれども、これも、社会認識として、もうピルは全く、使うなんてどういうことなんだみたいなことの意識が、男性の中でそういったことを言われる方もいまだにいらっしゃるわけですけれども、こういった
その上で、月経痛改善のための低用量ピルの処方で済む場合は内診台に乗る必要はないし、下着を脱ぐ必要もないなどといった具体的なことを詳しく話すことで、そして一緒に授業を受けている男子生徒や同席している学校の教員にも理解を深めてもらい、偏見の解消にもつなげているということだそうです。これ、非常に参考になる話だと思います。
欧米では、欧州では、若い世代では五〇％が低用量ピルを内服しております。アメリカでも一五％程度だということでありますが、日本では、子宮内膜症、月経困難症という病名が付いてからでもまだ四％にも満たないという大変低い率の低用量ピルの普及率であります。
この緊急避妊薬は薬剤師の前で、その場で内服をするということになっておりますが、私自身はただ薬を渡すということではないんだというふうに思っておりまして、ここでもやはり適切な性に関する知識、そして不正出血があるのかないのか、ちゃんと産婦人科につないだ方がいいのかどうか、そして三週間後に妊娠が成立しているかもしれないので産婦人科を受診してくださいという、あるいは、これが二回目、三回目であるならば、低用量ピル
では、業と見るか見ないかということは横に置いておいて、ここで、さらに私が気になったところは、外国から輸入した低用量ピルを飲ませていたということなんですね。外国から輸入をしているんです。 外国から輸入しているということは、場合によっては、日本国内で承認をされていない未承認薬である可能性が高いのではないかなというふうに思います。
大臣、先ほどちょっと私早口で申し上げましたので、よく御理解いただけなかったかもしれないんですけれども、そのように、前からずっと外国では使われてきている低用量ピルという薬が、日本で保険適用されていないために日本の子宮内膜症の女性たちがその薬を使えない。
○水島委員 当然、これだけの国際的なエビデンスがあるわけでございますので、申請されたときには優先審査扱いにしていただいて、欧米の低用量ピルを参考に、高過ぎず安過ぎない薬価で保険適用として、一刻も早く日本の子宮内膜症の女性たちが使えるようにしていただきたいと思いますけれども、この点はよろしいでしょうか。
以前から、日本子宮内膜症協会の方たちが子宮内膜症に低用量ピルを保険適用してほしいという要望を出されています。この三月七日にも厚生労働大臣あてに要望書が出されたばかりです。この要望書の中に「低用量ピルには十分なエビデンスがある」という項目がございます。そこを読ませていただきます。
女性の低用量ピルは十年掛かっても許可下りなかったんですね、十年。審議なんかしていないですね。女の子宮は女のものなのに女が管理できない。国が今もって管理しているということは、幾ら女が強くなったって、元気になったって、肝心の女の体を女が管理していない。これはまだ女の人が植民地化されている、そういう状況なんですよね。 ですから、女性が子宮を管理する最たる場所が家庭、結婚制度なわけです。
女性のライフスタイルの変化に伴って、子宮内膜症になる方の数がふえているわけですけれども、子宮内膜症に対してマイルドで持続的効果がある低用量経口避妊薬、いわゆる低用量ピルは、日本では子宮内膜症の治療薬として認められていないだけではなく、子宮内膜症と合併していることが少なくない子宮筋腫があると使用禁忌となっているというおかしな状態になっております。
○水島委員 ところが、私が調べました範囲では、いろいろなデータを見ますと低用量ピルというのは子宮筋腫に対して治療的な効果もあるということになっておりまして、これが禁忌であるということはおかしいということが専門家からも指摘をされているわけでございます。
また、副作用などについてでございますが、低用量ピルは深刻な副作用がたくさん出ているということではないというふうに思いますけれども、副作用については、先ほど先生も読み上げられましたけれども、ピルは薬局で買うわけではございませんので、産婦人科に相談をして、産婦人科が処方するわけで、その上で薬局で手に入れるわけですが、そういう過程で、産婦人科から副作用の問題も含めてきちっと説明がなされる、また、薬局で使用者用
この教材の制作の後ろの方に、低用量ピルの製薬会社八社により共同運営されているＯＣ情報センターより支援を受けましたというふうに書いてありますが、これはピルの会社からお金をもらってこれをつくったということでございますか。
このため、厚生省としましては、女性が主体的に避妊できる低用量ピルや女性用コンドームの承認、また思春期の男女を対象として市町村保健センター等において性や避妊に関する知識の普及や人工妊娠中絶の影響などについての相談、指導を行う健全母性育成事業の実施、性教育や避妊、人工妊娠中絶の影響などについて保健所の保健婦や受胎調節実地指導員等による指導や情報提供など、女性の主体的な避妊を支援していくための施策を実施しているところでございます
昨年、日本ではバイアグラと低用量ピルが承認されました。承認までにかかった年月はピルが九年間、バイアグラはたった半年でした。ここに日本におけるジェンダーによる女性差別が象徴的にあらわされていると思います。 このように、リプロダクティブヘルス・ライツは女性により深くかかわりますので、性と生殖に関する健康・権利というかわりに、女性の健康と権利と端的に表現することもできます。
○政府参考人（丸田和夫君） 昨年六月に承認いたしました低用量ピルにつきましては、卵胞ホルモンの誘導体を含有する製剤であるということから、薬事法に基づきます要指示医薬品に該当するものでありまして、医師の処方せんに基づきまして個々の患者さんの状況に応じて調剤されるものに限りまして販売などを行うことが認められたところでございます。
ところが、現在日本に認可申請をしている九社の十六品目の中には問題となっている第三世代の低用量ピル、マーベロンが入っておりますね。
○政府委員（中西明典君） 現在、いわゆる中高用量ピルというものが承認されておりますが、これは月経困難症を適応として承認しておるものでございまして、避妊を目的として使用することを前提として承認されているものではございません。
○清水澄子君 次に、ピルの安全性とその対応についてなんですけれども、中央薬事審議会は、避妊薬である低用量ピルについて九年間に及ぶ審議を重ねてきたわけですけれども、厚生省はその審議を経て六月にも使用を承認するということが報道されているわけです。 現在、治療用のピルを使っている人は、大体二十万人と聞いていますけれども、どのくらいおられるか。
○川橋幸子君 次は、低用量ピルの問題について質問させていただきます。 低用量ピルの問題につきましても、予算委員会ではしばしば同僚委員から質問させていただきましてやりとりがあったわけでございますが、一昨日ですか、三月三日、中央薬事審議会の常任部会の審議結果がまとまりまして発表されたということでございます。
続きまして、外務大臣に国際的な感覚からして伺いたいと思うんですけれども、今申し上げましたように外国でも話題になっていることに加えて、ハーグの会議で私が発言した後、ＩＰＰＦ、国際家族計画連盟など国際的な援助をしている組織から、日本は人口問題でかなりの額の援助をしているけれども、日本で認可されていないために途上国などの女性たちも低用量ピルを使うことができない、これは日本の女性だけの問題ではなくて世界じゅうの
○国務大臣（宮下創平君） 御指摘のように、低用量ピルにつきましては平成二年の七月から三年の九月までに至ります間で九社の十六品目の申請がなされております。
このことに関連いたしまして、私は低用量ピルの認可について伺いたいと思っています。 日本は、国連加盟国でたった一つ低用量ピルが認可されていない国なんです。これは避妊の方法としては非常に確実性が高く、しかも日本で今使われています副作用の多い中高用量ピルよりも使う人のためには副作用が少ないということがわかっている。
末松議員も質問されましたが、今、国民の関心、とりわけ女性の関心が急激に高まっております経口避妊薬、いわゆる低用量ピルについて御質問させていただきたいと思っております。 御存じかと思いますが、避妊法の選択肢としてピルの使用が承認されていない国は、国連加盟国百八十五カ国中、日本が唯一の国なんですね。唯一の国というと何か誇りに思えるようですが、日本だけが承認されていない国なんですね、国連加盟国の中で。
○伊藤（雅）政府委員 この答申は、中央薬事審議会から低用量ピルの使用が性感染症の拡大に与える影響について特に意見を求められたことに対する回答という性格から答申を出したものでございます。 議員御指摘のとおり、性感染症の予防、啓発等は、低用量経口避妊薬の承認のいかんにかかわらず厚生省としては推進していくことが重要であると考えているところでございます。
○横光分科員 今、審議に参加された中ではそういった審議というか話題には余りならなかったということですが、全体を通して見ますと、ＮＧＯを通して私どもに入ったこの会議での状況をちょっと補足させていただきますと、国際家族計画連盟の代表からは、日本で低用量ピルが承認されないと日本からの援助にも使えない、これは世界じゅうの問題である、こういった声があったそうです。
まず、厚生省関係では、介護保険制度実施のための人材育成の必要、要介護認定のあり方、ダイオキシン対策、子育て支援策の拡充、ホームレス対策、医薬分業の推進策、医師の臨床研修のあり方、いわゆる低用量ピル認可の見通しなどであります。 次に、労働省関係では、地域の実情に即した雇用対策の強化、終身雇用制度のあり方などであります。 以上、御報告申し上げます。
きょうは、まず最初に、低用量ピルのことで質問をさせていただきます。 最初に、私の友人で、広島で産婦人科のお医者さんをしております河野美代子さんという方が書かれた「さらば、悲しみの性」という本がございまして、非常にたくさんの人に読まれている本ですが、この中の一文をちょっと御紹介したいと思います。
開発国では低用量ピルの解禁がなされておりますけれども、我が国だけがまだピルの解禁がされていない。そのことにつきましては、中央薬事審議会におきましてミニピルの安全性については検討済みと聞いております。
一番典型的に言われますのがピル、低用量ピルといって用いる分量が少ないのでしょうか、日本は先進国の中では唯一のビル鎖国国と。世界百七、八十カ国あるのでしょうか、その中でピルが認められていない国は十一カ国しかないそうでございます。ばっと読みますと、アルバニア、チャド、ジブチ、フレンチポリネシア、北朝鮮、グアム、ラトビア、リトアニア、マカオ、バージン諸島、それと日本と、こういう状態です。
この報告書は、ホルモン含有量の少ない低用量ピルの導入は望ましいとの結論をまとめております。そして製薬会社が臨床試験をする際の経口避妊薬の臨床評価方法に関するガイドラインをも作成されていらっしゃいます。
○説明員（齋藤勲君） 研究班の報告は昭和六十一年の十二月にいただいたわけでございますが、その報告によりますと、冒頭に先生から御紹介いただきましたように、「低用量ピルの有用性が確立されつつある現在では、これを導入することは国民保健上からも望ましいものと考える。」というような研究班の先生方の御意見でございました。
それで、そうしたところの使用経験、また認可後の各種の疫学的調査がアメリカ、イギリスを中心に行われておりますが、その結果、経口避妊薬の副作用というものがホルモンの量に関係するということがわかってまいりまして、ホルモンの含有量を極力減少させることによりまして副作用の軽減を図り、しかも避妊効果のある、こういう低用量ピルというものが開発されてまいりまして、現在これが世界的な主流となっているわけでございます。